大野市議会 2018-03-06 03月06日－一般質問－03号
平成27年度から、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業の採択を受け、市、商工会議所、ＪＡなど関係機関で組織する越前おおの雇用創造推進協議会において、雇用を創出することを目的に、各種人材育成セミナーや体験観光ツアーを実施しており、その一つの事業として、菓子店や醸造業者、旅館業者などの事業者が協力して新たな土産物の開発に取り組んできました。
平成27年度から、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業の採択を受け、市、商工会議所、ＪＡなど関係機関で組織する越前おおの雇用創造推進協議会において、雇用を創出することを目的に、各種人材育成セミナーや体験観光ツアーを実施しており、その一つの事業として、菓子店や醸造業者、旅館業者などの事業者が協力して新たな土産物の開発に取り組んできました。
次に、実践型地域雇用創造事業について申し上げます。 産業の活力を支える人材育成と、観光消費額の拡大につながる土産品や、体験観光ツアーの開発を行っておりました実践型地域雇用創造事業につきましては、本年３月をもって３年間の事業期間を終了することとなります。
昨年12月から越前おおの雇用創造推進協議会が、厚生労働省から委託を受けて行っております実践型地域雇用創造事業につきましては、新たな雇用の創出を図るため、事業主や求職者を対象としたインターネットを活用するセミナーや、土産品と観光体験メニューの開発を行っているところであります。
安定した雇用を創出するための基本的方向の一つ「産業の発展」に関しては、誘致企業への支援策の充実、新たな産業団地の整備、チャレンジする企業への支援、市内産業の振興支援、地域雇用の創造のための人材育成、実践型地域雇用創造事業の実施、女性起業家・経営者支援の主な七つの事業について、基本的方向の二つ目「働きやすい環境づくり」については、結の故郷はたらく若者応援事業、育児休業などの取得促進、情報通信技術を活用
次に、実践型地域雇用創造事業についてでございます。 本事業につきましては、昨年12月より越前おおの雇用創造推進協議会が厚生労働省から委託を受け、事業主や求職者を対象とした観光業に関する講座を開始され、土産品や観光体験メニューの開発についても体制の整備を図られているとのことでございます。 そこで、平成28年度の本事業の内容をお尋ね致します。
次に、実践型地域雇用創造事業について申し上げます。 昨年12月より越前おおの雇用創造推進協議会が、厚生労働省から委託を受け実施しております実践型地域雇用創造事業につきましては、この１月から、事業主や求職者を対象とした観光業に関する講座を開始したところであります。また、土産品や観光体験メニューの開発につきましても、事業者と連携して実施する体制を構築しているところであります。
（商工観光振興課長 湯川 直君 答弁席 へ移動） ◎商工観光振興課長（湯川直君） 私からは、ご質問の２項目目「地域再生計画の実践型地域雇用創造事業」についてお答え致します。
このような中、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業につきましては、昨年度まで有効求人倍率が全国平均を超える地域では活用することができませんでしたが、国に対しまして職のミスマッチ等により定住につながっていない地方の実情を説明し、地域の特色を生かして、雇用を作り出す取り組みの必要性を強く要望してきたところ、先般、本事業の採択を受けることができたところであります。
人口減少対策の観点からも働く場を確保することは非常に重要であることから、地域の雇用機会の創出や産業の発展を図るため、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業採択に向け、作業を進めてまいりたいと考えております。 また、大野雇用促進住宅につきましては、東日本大震災被災者用の避難住居の指定の終了に伴い、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と来年度の譲渡に向けた協議を再開したところであります。
さらに本市独自の取り組みとして、人材育成を中心とする国の地域雇用創造推進事業により新たな雇用を生み出すため、去る２月24日に大野市雇用創造推進計画を決定し、地域雇用創造事業・事業構想提案書を策定し、27日に国に認定申請したところであります。
さて、これにかわる事業といたしまして、１７年度から厚生労働省所管事業として、新たな地域雇用創造事業が予定されているようでございます。今から予算要求するということで明確でない部分が多くあるわけでございますが、手元にある資料で事業概要を御説明させていただきます。 この事業が生まれる背景としましては、雇用失業情勢の地域差があること。